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デイトレードマスター利用規約 |
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本規約は、FLIGHT NOTE株式会社（以下当社という）が有料投資情報提供業務に関し、それを利用する者（以下「会員」という）との間で締結する、有料情報提供契約についての会員規約を定めるものである。
第１条 （「会員」へのサービス内容）
１．当社が指定する方法をもって投資情報を提供するものとする。
第２条 （本規約の範囲および変更）
１．本規約は、「会員サービス」(以下、「本サービス)」の利用際し、当社及び会員に適用されるものとする。
２．当社は、事前の通知を行うことなく、本規約を変更、追加できるものとする。
第３条 （入会・入金方法）
１．入会希望者は、本規約を承認したうえで、当社が指定した方法で利用を申し込み、当社がこれに承諾をおこなった時点で会員になるものとする。
２．会員は当社が指定した方法で指定期日までに入金を行うものとする。
３．入金に際しての手数料などの費用は会員が負担するものとする。
４．当社は、入金された料金は、別途取決めのある場合を除き、いかなる場合も一切返金を行わない。
５．当社は会員に一切の通知無く、債権保証を当社が提携するリース会社などに依頼することができるものとする。
第４条 （変更の届出）
会員は、申し込み内容に変更があった場合には、当社に遅滞なく通知するものとする。尚、当該通知がされなかったことによる会員の不利益に対して、当社は一切の責任を負わない。
第５条 （退会）
１．会員が本サービスの契約を解除したい場合、契約満了日の3営業日前までに当社宛てに、
解約フォームにて連絡すること。（解約申請フォームはトップページ左下にございます）
クレジットカード決済のお客様は自動課金番号を必ず記載して解約フォームより連絡すること。
但し、会費に未納がある場合はこれを受け付けない。
この場合、当社は未納会費の完済を確認後、完済日時にて退会処理を行うものとする。
２．会費未納期間が30日経過した時点で、当社は第１５条の管轄裁判所にて
法的措置を取る、または当債権を債権回収代行業者に委託できるものとする。
３．会費未納期間が30日経過した時点より、年利9.1％の遅延損害金を請求できるものとする。
４．会員から解約のお申出がない限り、現在ご加入の契約内容にて自動更新される。
但し、キャンペーンプランをお申込の場合は、通常プラン料金にて更新される。
５．契約更新の際には事前に弊社よりお客様に対し更新の意思確認の連絡は行わない。
第６条 （自己責任）
当社は、会員が本サービスを利用し、会員自ら行った株式投資により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わない。
第７条 （禁止行為について）
会員は、次の各号に掲げる行為をすることはできない。
１．当社が管理するコンピュータに不正に接続し、情報提供サービスを妨害又は設備に損傷を与える行為
２．公序良俗に反する著作権侵害等の不正な目的で情報提供サービスを利用する行為
３．本サービスの信用を毀損する行為
４．本サービスを通じて入手した情報等の第三者への開示、複製、販売等の行為
５．法令に違反する行為、違反する恐れのある行為
６．その他 当社が不適当と判断する行為
会員が上記禁止行為を行った場合、その行為に関し当社は、一切の責任を負わないものとし、
当社に生じた損害については、当該会員に賠償責任が生じるものとします。
第８条 （会員資格の停止・解除等）
当社は、本サービスの会員が次のいずれかに該当した場合、契約期間満了前であっても会員への事前の通知、催告なしに、本サービス利用の一時停止、または会員資格の解除をすることができます。
１．申込内容に虚偽が判明した場合
２．本契約書第７条に規定する禁止行為を行った場合
３．ログインID等を不正に使用した場合
４．当社が会員として不適当と判断した場合
５．その他本契約条項のいずれかに違反した場合
上記に該当し会員サービス利用の一時停止または会員資格の解除を受けた会員は、当社にすでに支払った本サービスの利用料金等にき払戻しの請求等一切できないものとします。
第９条 （緊急時等における業務の停止）
当社は、管轄官庁の命令があるとき又は情報提供サービスの用に供する設備に障害が発生したとき、その他やむを得ない事情があるときは、会員の承諾を得ることなく、情報提供サービスの全部又は一部を一時的に停止することができる。
第１０条 （書面の交付）
当社から会員への書面の交付は、法令に従って電磁的記録をもって行うことができるものとする。 会員はこれらを保存するものとし、法律で定められた書面も同様とする。
第１１条 （免責）
１．当社の責を帰さない通信設備の不通、会員の都合などで会員が本サービスをご利用できない事態が発生しても、特別に契約期間を延長したり、返金を行わない。
２．投資の最終判断は、会員自身の判断でなされ、当社は売買の結果を保証したり、責任を負わないものとする。
第１２条 （特記事項）
本サービスは投資情報の提供を目的として行い、投資顧問サービスは一切行わない。
小額投資サポートシステムは通常会員の推奨銘柄に対し市場の性質から変動が大きいことを、会員は了承したものとする。
第１３条 （サポート）
１．当社は会員へのサポートを当社が定めた範囲、方法で行うものとする。
２．当社は前項の規定を越えるサポートは、当社が指定する料金で有償にて行うことができる。
３．本条の一切の規定は、当社にサポートの義務を課したものではない。
第１４条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
第１５条 管轄裁判所
１．当社と会員との間で問題、紛議が生じた場合には、会員と当社で誠意をもって協議するものとする。
２．協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所をもって専属管轄裁判所とする。
（付則） 1.本規定は、平成17年4月10日から実施する。
個人情報保護方針 |
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