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契約締結前交付書面及び利用規約

投資顧問(助言)契約締結前交付書面

この文書をよくお読みください。
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。
「投資顧問契約」を行なっていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認下さい。)
当社の概要
商号 株式会社アチーゴ(金融商品取引業者)
デイトレードマスター
登録番号:近畿財務局長(金商)第367号
住所 〒541-0047
大阪市中央区淡路町三丁目5番13号創建御堂筋ビル7F
連絡先 TEL:06-4708-8761
E-MAIL info@daytrademaster.com
資本金 10,000,000円
主な事業 投資助言代理業
設立年月日 2008年10月20日
役員の氏名 代表取締役 鈴木美智子

投資顧問(助言)契約に係る金融商品取引契約の概要

分析者・投資判断者・助言者 桂川成治 鈴木美智子

助言の内容及び方法

投資顧問契約の概要

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。 当社の助言は、お客様を拘束するのもではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。 売買の結果、お客様に損害を発生することがあっても当社はこれを賠償する責任は負いません。 有価証券とは証券取引法第2条に規定される有価証券とします。

助言内容及び方法

通常会員について

契約期間中、当社が発行するID・ログインパスワードを利用し 投資推奨銘柄等投資情報の掲載された会員専用ページの閲覧ができます。 推奨銘柄は毎日(土日祝除く)配信するデイトレード銘柄・週に2~3度配信する短期推奨銘柄がございます。 6ヶ月・12ヶ月会員の会員にのみ1ヶ月に1度、Sランク銘柄を配信致します。 売買の助言及び指導は、メール又は電子媒体等の方法により行います。

会員区分及び報酬・契約期間

通常会員 1ヶ月、6ヵ月、12ヵ月

契約料は下記の通りでございます。

1ヵ月契約 29,800円(消費税込み)
6ヶ月契約 149,000円(消費税込み)
12ヵ月契約 298,000円(消費税込み)

プラチナ会員 3ヶ月、6ヵ月、12ヵ月

契約料は下記の通りでございます。

3ヶ月契約 149,000円(消費税込み)
6ヶ月契約 249,000円(消費税込み)
12ヶ月契約 398,000円(消費税込み)

契約期間及び支払い方法

契約期間

契約期間は、通常会員1ヶ月・6ヵ月・12ヵ月契約の3種類の中から、プラチナ会員3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月契約の3種類の中からご選択いただき、加入日から各契約期間満了日までを契約期間とします。

尚、料金の支払い方法がクレジットカード・銀行振込共に、契約期間満了日の10日前までに退会申請なき場合には当初ご契約いただいたプランにて自動継続となりますのでご注意下さい。

支払い方法

当社が通常会員、プラチナ会員より申し受ける報酬は、契約期間ごとに定められた契約料のみとなります。

※3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月契約の代金をクレジットカード決済して頂いた場合は、一括決済ではなく分割での課金とさせて頂いております。金利は一切つきませんのでご安心下さい。

カード決済による分割課金は下記のようになります。

・通常会員 6ヵ月、12ヵ月の場合

6ヶ月契約
149,000円=74,500円×2回
(1回目の決済日から3ヵ月後に2回目の課金となります)
12ヵ月契約
298,000円=74,500円×4回
(1回目の決済日から3ヵ月後に2回目の課金、2回目の決済日から3ヶ月後に3回目の課金、3回目の決済日から3ヶ月後に4回目の課金となります)

・プラチナ会員 3ヶ月、6ヵ月、12ヵ月の場合

3ヶ月契約
149,000円=74,500円×2回
(1回目の決済日から45日後に2回目の課金となります)
6ヶ月契約
249,000円=83,000円×3回
(1回目の決済日から2ヵ月後に2回目の課金、2回目の決済日から2ヶ月後に3回目の課金となります)
12ヶ月契約
398,000円=99,500円×4回
(1回目の決済日から3ヵ月後に2回目の課金、2回目の決済日から3ヶ月後に3回目の課金、3回目の決済日から3ヶ月後に4回目の課金となります)

顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項

当社の経営内容をお知りになりたい方は、近畿財務局で、「投資顧問業者登録簿」を自由にご覧になれます。

クーリング・オフ期間中の契約の解除

クーリング・オフ期間内の契約解除(10日以内の契約の解除)

契約締結時のメールを受け取った日から起算して10日以内に、 書面により契約を解除することができます。 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。 なお、契約解除の場合は、日割り計算した報酬額(契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数÷契約期間の総日数×契約期間に対する報酬額+初回登録事務手数料。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。 報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差引いた残額をお返しいたします。 その他契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。※尚、会員登録時に発生致します初回登録事務手数料10,800円のクーリング・オフは受け付けられません。また、契約締結時にメールで送っております教材一式『デイトレードマスターへの道(≪序章≫29,800円≪テクニカル分析編≫29,800円)』に関しては物販(デジタルコンテンツ)の為、クーリング・オフは受け付けられません。

クーリング・オフ期間内の契約解除(10日以内の契約の解除)

クーリング・オフ期間経過後のクーリング・オフは受け付けておりません。

<禁止事項>
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

  • 顧客を相手方として又は顧客の為に証券取引を行うこと。
  • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバィブ取引。
  • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場テリバィブ取引の媒介、取次ぎまたは代理。
  • 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
    • 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
    • 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
  • 店頭テリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。
  • 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客からの金銭・有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
  • 顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

DTM利用規約

株式会社アチーゴ(以下「弊社」という)は、デイトレードマスター(以下「本サービス」という)の利用者(以下「会員」という)に対して、利用規約を以下の通り定めます。

第1条(サービス内容)

弊社が指定する方法をもって投資情報を提供するものとする。

第2条(本規約の範囲及び変更)

  1. 本規約は、本サービスの利用に際し、弊社及び会員に適用されます。
  2. 弊社が、今後追加する追加規定は、本規約の一部を構成します。
    本規約と追加規約が異なる場合には、追加規約が優先するものとします。
  3. 弊社は、会員の承諾することなくして、本規約を変更することができるものとします。
  4. 追加又は変更後の本規約については、弊社が別途定める場合を除いて、
    オンライン上に表示した時点より、効力を生じものとします。

第3条(会員の定義)

会員とは、弊社が提供する本サービスについて、利用する資格を有する者をいいます。

第4条(サービスの申込)

  1. 本サービスは、会員本人のみが利用できるものとします。
  2. 本サービスの申込は、本規約を承諾のうえ、弊社所定の方法により行うものとします。
  3. 契約は、前項に定める申込に対し、弊社がこれを審査の上承諾したときに成立します。
  4. 前項に定める申込を承諾することに支障があると弊社が判断する場合には、
    弊社は当該申込を承諾しない場合があります。

第5条(変更の届出)

会員は、住所、電話番号、メールアドレス等、弊社に届けている内容に変更があった場合には、
速やかに弊社に届出をするものとします。
尚、当該通知がされなかったことによる会員の不利益に対して、弊社は一切の責任を負わない。

第6条(解約)

  1. 会員が本サービスの契約を解除したい場合、契約満了日の10日前までに弊社宛てに、
    解約申請フォームにて連絡すること。(解約申請フォームは有料会員ページ内にございます)
    但し、会費に未納がある場合はこれを受け付けない。
    この場合、当社は未納会費の完済を確認後、完済日時にて退会処理を行うものとする。
    また、解約申請フォームに不備があり、解約が正常に行われなかった場合の責を弊社は負わない。
  2. 会費未納期間が30日経過した時点で、弊社は弊社指定の管轄裁判所にて法的措置を取る、
    または当債権を債権回収代行業者に委託できるものとする。
  3. 会費未納期間が30日経過した時点より、年利9.1%の遅延損害金を請求できるものとする。
  4. 会員から解約のお申出がない限り、現在ご加入の契約内容にて自動更新される。
    但し、キャンペーンプランにてお申込の場合は、通常プラン料金にて更新される。
  5. 契約更新の際には、事前に弊社よりお客様に対し更新の意思確認の連絡は行わない。
  6. 会員が本規約に違反し、契約期間中に会員資格を取り消された場合でも、残りの契約期間分の返金は一切行わない。
  7. 弊社は、クーリング・オフ期間を除いては、既に支払われた料金等を、一切払い戻ししない。

第7条(利用の不承認及び利用停止)

弊社は、会員が下記のいずれかに該当した場合、本サービスの利用を承認しない。また、契約期間満了前であっても本サービス利用の一時停止、または会員資格の解除をする場合があります。

  1. 会員が過去に規約違反などにより利用停止処分を受けたことがある場合。
  2. 会員が利用申込を行う際、虚偽の内容を登録した場合。
  3. 利用申込者のクレジットカードの利用が何らかの理由で、決済の確認が出来なかった場合。
  4. ログインID等を不正に使用した場合。
  5. 弊社が会員として不適当と判断した場合。
  6. 本規約第10条に違反する行為を行った場合。
  7. その他本利用規約のいずれかに違反した場合。

第8条(秘密の保持)

弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報等について秘密を厳守いたします。
詳細は弊社『個人情報保護方針』をご覧下さい。

第9条(著作権)

弊社が、会員に対し配信する情報の著作権は全て弊社に帰属します。
また、推奨内容・投資情報等に関して、他人への譲渡・開示・コピーは一切認められておりません。

第10条(禁止事項)

弊社は会員に対し、次に該当する行為またはその恐れがある行為の一切を禁止するものとします。

  1. 弊社の信用を毀損する行為。
  2. 弊社が管理するコンピュータに不正に接続し、本サービスを妨害又は設備に損傷を与える行為。
  3. 本サービスを通じて入手した情報の第三者への開示、複製、販売等の行為。
  4. 法令に違反する行為。
  5. 弊社から会員に発行されたID、ログインパスワードを他人に教えること。
    また、他人が閲覧可能な場所に掲示すること。
  6. その他 当社が不適当と判断する行為。

会員が上記禁止行為を行った場合、その行為に関し弊社は、一切の責任を負わないものとし、
弊社に生じた損害については、当該会員に賠償責任が生じるものとします。

第11条(ID・ログインパスワードの管理)

  1. 会員は自己の責任と負担によって、ID・ログインパスワードの管理を行うものとし、
    第三者に教えたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等したりすることはできません。
  2. ID・ログインパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による
    損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
    万一、ID・ログインパスワードが不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、
    会員は当該損害を賠償するものとします。
  3. 弊社は、次に掲げる事項のいずれかにより生じる会員の損害については、その責任を負わない。
    1. 各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性。
    2. 通信回線及びシステム機器の障害。
    3. 天災地変などによる障害。
    4. 管轄官庁の命令があるときは、会員の承諾を得ることなく、情報提供サービスの全部又は一部を一時的に停止することができる。

第12条(自己責任の原則及び免責事項)

  1. 投資資産の運用は、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社の助言は会員の投資を強制するものではありません。
  2. 弊社は、会員が本サービスを利用し、会員自ら行った株式投資により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わない。
  3. 弊社は、次に掲げる事項のいずれかにより生じる会員の損害については、その責を負わない。
    1. 各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性。
    2. 通信回線及びシステム機器の障害。
    3. 天災地変などによる障害。
    4. 管轄官庁の命令があるときは、会員の承諾を得ることなく、情報提供サービスの全部又は一部を一時的に停止することができる。

第13条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第14条(管轄裁判所)

本契約に起因して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の裁判所とします。

本サービスは平成25年4月1日より弊社に譲渡されたが、本規定は従前平成20年9月3日から実施している。

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金融庁 証券取引等監視委員会

投資助言・代理業(投資顧問業)
近畿財務局長(金商)第367号